商業登記について

株式会社や一般社団法人などの法人は、法人設立から解散・清算にいたるまで、一定の事項を法務局へ必ず登記をする必要があります。

私たち司法書士は、これらの登記を通じて、会社をめぐる取引の安全を実現するお手伝いいたします。


例えば下記のような場合はお気軽にご相談ください!

  • 会社や法人を新たに設立したいとき
  • 会社の役員を変更したいとき
  • 会社の商号や目的を変更したいとき
  • 資本金を増額または減額させたいとき
  • 事業の再編をしたいとき
  • 会社を解散して清算したいとき
商業登記 相談

商業登記 相談

その悩み、私たち司法書士にお任せください!

吉田事務所では、登記手続きに限らない様々な企業法務についてのアドバイスにも応じています。

会社は、その企業活動において様々な法律上の問題に直面していきます。また、会社を取り巻く法律は相次いで改正がなされており、コンプライアンス(法令遵守)の重要性が高くなっています。

司法書士は、会社法の専門家として法律の改正への対応だけにとどまらず、法的な文書のチェック、取引上のトラブルや事業承継などの問題についてもアドバイスいたします。

特に会社に法務部などの部署をもたない企業は、身近な法務アドバイザーとして是非ご利用くさい。

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